社員が無断で退職しても会社は認めないとダメですか

「会社が社員を解雇しようとするときには、３０日の解雇予告期間が必要なのに、社員が無断で会社を辞めるのはいいの？」

社員が会社を辞めるときには、上司（会社）に申し出る→仕事の引継ぎをしっかり行い、会社からの承諾を得る→退職日を迎える・・・という流れが原則です。

ただ、そのようなプロセスを踏まないで、突然「いついつに会社を辞めます」と社員が一方的に宣言したり、断りなく退職して他社で勤務する・・・といったケースも時として見られます。

社員が無断で退職したことによって、大わらわになった上司、同僚、人事部の方々が冒頭のような疑問を持つのも当然といえます。

そこで今回は、社員が一方的に無断で会社を辞めるといったことは、法律的に有効なのかどうか、詳しく確認していきたいと思います。

会社から社員に対して、労働契約の解約を一方的に通告して辞めさせる「解雇」については、法律上の厳格な規制があるのは、みなさんご存じの通りです。

ところが、社員の方から一方的に辞めることについては、法律上規制がありません。期間の定めのない契約はいつでも退職を申し出ることができます。

民法によれば、社員が退職を申し出た（解約の申入れ）日から２週間を経過することによって、労働契約は解除されるとしており、会社の「承認」や「許可」を要件としていません。

それでは、就業規則にたとえば次のような旨を規定するのはどうでしょうか？

「社員が自己都合で退職するときは、原則として退職予定日の１か月までに、会社に申し出なければならない。」

これについては結果として、たとえ１か月前までの申出を定めたとしても、本人の退職の意思が固ければ、会社の承諾がなくても原則として、２週間（１４日）経過後に労働契約は終了することとなります。

それでは、先のような規定を就業規則に定めるのは、無駄なのか？というと、そうではありません。

就業規則に１か月前までの退職の申出を定めることの趣旨は、むしろ急な退職の申出（辞職）を抑制することにあります。

会社としては、後任者に仕事の引継ぎをきちんと行ってくれるかどうかが、最も気がかりです。引継ぎがないまま突然退職されると、残されたメンバーに過度の負担をかけることになってしまうからです。

そこで退職が合意解約の結果であるなら、その退職の時期は、会社とその社員本人の合意で定めることができます。この場合の退職日は、「会社が承認した日」とすることもできます。

また、退職の申出（退職願の提出）を１４日より前に求めることや、退職時期をたとえば１か月後とすることも問題ありません。

ただし、あまりに長い予告期間を設けることは、社員の退職の自由が極度に制限されることになり、不当に拘束することにつながりかねないので、注意する必要があります。