休日が増えると給料の単価がアップするって本当ですか？

８月に休みを集中させて大型の夏休みをつくれば社員も喜ぶだろう。ただ、今よりも休みを増やすと給料の単価がアップするらしい。なんでそうなるんだろう？(@_@)

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会社休日（労基法を上回って会社で定めている休日）や、国民の休日である祝祭日・・・休みとひとくちにいっても色々あります。ですが、「休日」が増えるとその分労働時間が減るということなので、賃金単価へダイレクトにかかわってきます。

これは、同じ休みといえども休日と休暇の法的な違いによって発生するものです。

そこで今回は、休日と休暇の違いを踏まえ、なぜ休日が増えると賃金単価アップにつながるのか？について詳しく確認していきたいと思います。

休日とは、労働契約や就業規則などであらかじめ「労働義務がない日（not労働日）」と定められている日のことをいいます。

お休みという点で、休日と似たものに休暇があります。

休暇とは、労働義務のある労働日に「労働義務の免除」を社員側から申し出る（意思表示する）ことによって得た日のことです。

両者の違いをまとめると、下記のようになります。

休日は、前段でお伝えしたように、所定の労働日ではありません。ゆえに所定労働時間がありません。

さらに、法定休日については労働時間を割り振ってはいけない日なので、休日労働の場合には、（本来なら休日を与えないといけないので）ペナルティーとして割増賃金の対象となります。

一方、休暇の日はもともと労働日であるので所定労働時間があります。そのため、休暇となっている日を取り消して働いたとしても、労働日なので所定時間外労働にはあたらず、割増賃金は必要ありません。

つまり、休日の増加は、それだけ労働時間が減少するということですから、労働時間の短縮につながります。

そのため、トータルの賃金額に変更がなければ、必然的に１時間あたりの賃金単価はアップすることになります。

一方の休暇が増えても所定労働時間に変更はないので、１時間あたりの賃金単価は変わりません（アップしない）。

休日と休暇の法的な違いは、賃金単価に重要なインパクトをもたらすことがわかります。