パートが年休で休んだ日の給料はいくらになりますか

年次有給休暇は、文字通り「有給休暇」なので、年休の取得日にはもちろん給料が支払われることになります。「そんなの当たり前だ」と思われる人がほとんどでしょう。

ですが、「年休で休んだ日あたりの給料の額は？」と聞かれると、即答できる人はそう多くないかもしれません。特に月給制で給料を支払っている企業、またそこで働いている人の場合はそうだと思います（その理由は後述しますね）。

そこで問題となるのが、時給制で働くパートさんの場合です。「年休で休んだ日の給料はいくらになりますか？」とパートさんに聞かれて、はじめて疑問に思った、というお話を実際に経営者や管理職の方からよくお伺いします。

そこで今回は、パート社員の年休日の給料はどう計算するのか？について、確認していきたいと思います。

前段でお伝えした年休日の給料②「（所定労働時間労働した場合に支払われる）通常の賃金」の場合、次の（Ａ）～（Ｃ）の方法によって計算した金額となります。

（Ａ）時給制の賃金については、その金額にその日の所定労働時間を乗じた金額

（Ｂ）日給制の賃金については、その金額

（Ｃ）月給制の賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額

月給制の社員の場合、通達では「（年休をとっても）通常の出勤をしたものとして取り扱えばＯＫ」との内容が示されています。

たとえば月給制で月額２０万円を支給されている社員には、年休を取得して休んだ日があっても、その月の給料はそのまま２０万円となります。月給に特別にプラスして加算する、ということはありません。

このように月給制では、年休を取得しても、しなくても給料の額に変動がありません。「年休で休んだ日あたりの給料の額は？」と聞かれても、あまりピンとこないのはこのためです。

一方、時給制のパート社員の場合、本人の時給の金額にその日（年休を取った日）の所定労働時間数を乗じた金額が、パート社員の年休当日の給料となります。時給制では、働かなかった時間は給料に反映されない（ノーワーク・ノーペイの原則）ので、年休日のインパクトは月給制よりも大きいことがわかります。

なお、このときの所定労働時間とは、本人と会社との労働契約において定めた時間数のことをいいます。

時給制での年休日の給料の算定方法から、はじめに労働条件をきちんと決めておくことの大切さがわかります。ここでいう労働条件を簡単にいうと、「１日の勤務時間や週の勤務日数はどうするのか」「社会保険や雇用保険の適用のある基準まで働いてもらうのか」「希望年収（就業調整）をどのくらい聞き入れるのか」「どんな業務内容、職種にするのか」といったことです。これらを事前に考えておくことが、パート社員の戦力化を考えるうえで、めちゃめちゃ重要です。