インフレ手当は残業代の計算に含めないとダメですか？

先日の会議で、生活費の負担を軽減するため物価高対策として、全社員一律で月額〇〇円のインフレ手当を支給してはどうか、との案が上がった。「みんな喜ぶはず」とその場は盛り上がったが、このインフレ手当も残業代の計算に含めないといけないのかな？

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社員のモチベーションアップや定着につながるだろう、ということで生活支援のためインフレ手当の支給が検討されるなか、人事担当者さんとしては会社が負担するコスト面も気にかかるのでした。

というのも残業代（割増賃金）の計算では、残業代計算の基礎に算入される賃金と除外される賃金が問題となるからです。つまり、残業代の単価が変わってくるということです。

そこで今回は、割増賃金の基礎賃金にインフレ手当は算入されるのか、詳しく確認していきたいと思います。

残業代（割増賃金）の計算に算入するべき賃金は、具体的にはどんなものがあるのでしょうか。

この点について労基法では、「これらの賃金だけは割増賃金（残業代）の基礎に算入しなくていいですよ」と、除外される賃金を限定列挙しています。

つまり、次の７種の賃金のみが除外される賃金であり、ここに列挙したもの以外は全部、残業代の計算に含めなければなりません。

たとえ「残業代の計算に含めないことに社員の同意をもらっている」としても、会社と社員の間で自由に決定できるものではありません。

残業代の計算から除外される賃金については前段でお伝えした通りですが、冒頭の例における「インフレ手当」はどうでしょうか。

そこで「インフレ手当は【臨時の賃金】や【１か月を超える期間ごとに支払われる賃金】として考えることはできないの？」とのギモンが生まれるかもしれません。

「臨時の賃金」については、下記のようなものであることが通達にて示されており、名称のいかんに関わらず、これに該当しないものは「臨時の賃金」とはみなされません。

• 臨時的、突発的事由に基づいて支払われたもの
• 結婚手当など支給条件は事前に確定されているが、支給事由の発生が不確定であってかつ非常にまれに発生するもの

冒頭の例におけるインフレ手当は、世の中の物価上昇率を勘案して、社内での検討を踏まえて設置されるものなので、上記には該当しないと考えられます。

また「１か月を超える期間ごとに支払われる賃金」については、定期または臨時に、原則として社員の人事評価に応じて支給され、かつあらかじめ支給金額が確定されていない賞与（ボーナス）が代表例として挙げられます。よって、冒頭の例におけるインフレ手当は該当しないものと考えられます。

なお判例では、社員個人の身の上や家庭の事情、労働時間の多寡に関わらず一律に支給されているものは、残業代の計算から除外される賃金にはあたらないと示されています。冒頭の例におけるインフレ手当は、「全員一律で月額〇〇円支給」ということなので、そもそも残業代の計算から除外される賃金には該当せず、残業代計算の基礎に算入しなければなりません。