社員が病人の救護で遅刻したとき欠勤控除する？しない？

先日Ａさんが遅刻してきたが、どうやら通勤中に駅のホームで気分が悪くなった人を見かけ、駅員さんを呼んだりと救護していたためだったらしい。給与担当の後輩から「Ａさんの遅刻した分、給与から引くんですか？」と聞かれているが、どうすれば・・・

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救護活動で遅刻した社員に対して、ノーワーク・ノーペイの原則に則って欠勤控除していいものか、判断に迷う人事部の先輩社員さんです。

遅刻分に相当する賃金を控除すると、「病人を見かけてもスルーして会社に来い、ということ？」との反発があるかもしれませんし、具合の悪い人を知らんふりするというのも倫理的にどうなのか、との思いもあるからです。

そこで今回は、社員が通勤中に病人の救護にあたり遅刻した場合に欠勤控除してもいいのか、詳しく確認していきたいと思います。

労働契約は、「【社員】働き（労務）を提供する⇔【企業】賃金を支払う」という有償、双務契約（当事者のいずれもが相手に対して債務を負う）です。

そのため、労務提供がなければ「お金をください（給与を支払って）」という賃金請求権は発生しないのが原則です。このことをノーワーク・ノーペイの原則といいます。

労働契約で定められた働くべき日（所定労働日）に欠勤、遅刻、早退などで労働できなかったときは、一般的に社員側の都合による労働契約の不履行にあたります。よって、労働の対価である賃金請求権は発生せず、会社側の支払い義務もなくなることになります。

ただし、ノーワーク・ノーペイの原則は次の場合のみに適用されます。

1. 労務提供がないことについて、社員に責任がある場合
2. 労務提供がないことについて、社員および会社の責任ではない場合（交通ストライキ、天災事変で出勤できない、など）

まとめると社員が遅刻、早退、私用外出等で決まった労務提供をしなかった時間がある場合、その時間に応じて賃金を減額するのはノーワーク・ノーペイの原則により適法ということです。

なお、交通ストライキなどについて（上記の２の場合）会社が賃金保証する旨を就業規則に特別に規定した場合は、それによることになります。

社員が遅刻した理由が病人の救護であったとしても、ノーワーク・ノーペイの原則によれば、遅刻分に相当する賃金を控除しても適法ということになります。

とはいえ、冒頭の例にあるように社員から「通勤途上で具合の悪い人を見かけても見捨てて、遅刻しないことが正しいということ？」と倫理感や道義的な問題を突き付けられるかもしれません。

そこで実務上の対応としては、遅刻、早退、欠勤については、あらかじめ会社に届け出て承認または許可を得ることにして、やむを得ず遅刻した場合には事後速やかに届け出て承認を得る等、明確に就業規則に定めておく必要があります。

また、交通ストライキ、交通機関の遅延をはじめとする本人の責任が及ばない理由による遅刻等、その他の不就労の場合の例外的な取り扱いについても明確に規定しておくべきだといえます。

なお、時間給や日給であれば話は別ですが、月給である場合、労務提供のなかった時間、日の扱いについても規定しておくべきです。欠勤控除する場合の計算根拠を規定しておくと、社員の「なんで給与が引かれているの？」といったギモンをクリアにできますし、実務の担当者もいざというときに判断に悩まなくて済みます。