退職日を早めたいとの申出に会社は応じないとダメですか

３か月後に退職するＡさんから「退職日を１か月早めたい」との申出が。退職日から逆算して、引継ぎや後任者の配置などをスケジューリングしていたので、思わず「エエっ(ﾟдﾟ)！」と反応してしまったが、会社は応じないといけないのだろうか・・・

＊＊

会社と社員の間で話し合い、いったん決まった退職日でしたが、一週間たって本人は心変わりした様子です。

就業規則では「１か月前までに退職願を提出すること」と定めているので、それに反してはいないものの、会社としては退職予定者に振り回されているような気になります。「コロコロ退職日を変えられても困る」との思いもあります。

そこで今回は、会社は一度合意した退職日を本人の希望に応じて変更しなければいけないのか、詳しく確認していきたいと思います。

労働契約には、「期間の定めのない契約」（たとえば正社員）と「期間の定めのある契約」（たとえばパート社員）があります。

期間の定めのない労働契約を（定年前に）終了させるには、会社と社員の双方が合意するか、どちらかが解約する必要があります。つまり、法律では退職願の提出時期を定めているのではなくて、「労働契約の終了」という効果が発生する時期を定めています。

• 解雇（会社側が解約すること）
• 辞職（社員からの一方的意思表示）
• 合意解約（会社と社員の合意による雇用の終了）

辞職とは、社員の意思による労働契約の解約のことをいいます。民法では、期間の定めのない雇用契約において、社員は２週間の予告期間を置けばいつでも解約できるものと定められています（民法６２７条１項）。その予告期間は、辞職を希望する社員を不当に拘束することのないように延長はできないと解釈されています。

一方、合意解約とは、社員が会社に退職を願い出て、会社がそれを承諾し、合意によって退職を決定することをいいます。よって民法６２７条１項の適用はないと解釈されています。

退職が合意解約である場合は、退職日を会社とその社員本人の合意で定めることができます。退職日についての合意がなされた後で、退職日の変更を社員が申し出ることは、すでに成立した合意退職について、契約変更を申し出たことになります。

これについて、あらためて会社が認めない限り契約変更は成立しないので、いったん合意された退職日は新たな合意がなければ変更できません。

冒頭の例のように、３か月後の合意退職が成立したのに、後日「退職日を１か月早めたい」との申出があった場合も、会社が承諾しない限り退職日の変更はできません。もちろん、変更の申出に会社が合意すれば、退職日を前倒しに変更することはできますが、会社には合意する義務はありません。

「退職日の変更に会社が応じてくれないなら、辞職（社員が一方的に退職を通告）して、２週間後に退職すればいいのでは？」とのギモンが浮かぶかもしれません。

ですが民法６２７条の趣旨は、「期間の定めのない雇用契約において社員を不当に拘束することのないように」というものです。合意退職が成立して退職日が決まったことにより、期間の定めのある契約と同様になったわけですから、同条の適用はできない（社員からの一方的意思表示により２週間後に退職することはできない）と考えられます。