パートに戻りたい無期転換社員に会社はどう対応する？

無期転換した社員が、また有期労働契約のパートに戻りたいと言ってきた。うちでは無期転換後に職務内容と労働条件の変更があり、いざ無期転換社員として働いてみると思っていたのと違ったらしい。・・・どう対応するといいのだろうか。

＊＊

無期転換した後に、有期労働契約のパート社員に戻してほしいという申出があり、対応に頭を悩ませる人事担当者さんです。長期的な人材育成の観点から、せっかく無期転換したのだからそのままもうちょっと頑張ってほしいとの思いもあるからです。

こんなとき、会社は無期転換社員の申出に応じなければならないのでしょうか。

そこで今回は、無期転換社員からの有期雇用に戻りたいとの申出に会社は応じる義務があるのか、その対応について詳しく確認していきたいと思います。

有期労働契約が会社との間に継続して、通算した期間が５年を超えた６年目に無期転換申込権が発生します。

無期転換申込権をもつパート社員からの無期転換の申込の意思表示が、会社側に到達すると、その時点で会社は期間の定めのない労働契約の申込の意思表示を承諾したものとして、法律ではみなされます。

よってその時に、就労日を現に締結している労働契約の期間満了日の翌日とする労働契約が成立することになります。

既に無期転換労働契約が成立しているので、社員の方から「やっぱり無期転換労働契約をやめたい」と一方的に申込を撤回することはできません。会社としても、「有期労働契約のパート社員に戻りたい」との申出に応じる義務はありません。

会社が「有期労働契約に戻っても問題なし」というのであれば、会社と本人の双方の合意により改めて有期労働契約を締結することは差し支えありませんが、会社が必ず応じなければならないということではありません。

「無期転換した後で有期雇用契約に戻った」ということであっても、前段でお伝えしたように、有期労働契約が会社との間に継続して、通算した期間が５年を超えた６年目に無期転換申込権が発生することになります。

いったん無期労働契約になって、その期間が６か月以上継続していた場合は、クーリング期間（前の有期労働契約と次の有期労働契約の通算が切り離され、リセットされる「契約の空白期間」のこと）が認められるので、以前の有期契約期間はリセットされ、改めて年数がカウントされることになります。

つまり、再び無期転換申込権の要件を満たせば、無期転換の申込をすることが可能となります。

会社としては「有期労働契約のパート社員に戻りたい、との申出に応じる義務はないのに応じたのだから、今後の無期転換の申込はしないでもらいたい」と言いたくなるかもしれませんが、無期転換ルールに照らすと、無効になると考えられます。