残業すると午前半休を帳消しにできますか

昨日の午前に半休を取っていたＡさんが「終業後に３時間残業したから、その日の午前半休をチャラにできないかな(‘ω’)」と言ってきた。うちの会社の午前半休は確かに午前９時から正午までの３時間だけれども、そんなことってできるの？

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同僚から「残業で午前半休を帳消しにできないか」との相談を受け、面食らう人事部員さんです。午前半休と残業した時間が同じ３時間なので、一見筋が通っているようにも思えます。

「でもそれなら３時間分の残業代はどうなるの？」とのギモンも浮かんできます。

そこで今回は、終業後の残業でその日の午前に取得した半休を帳消しにできるのか、そして残業代はどうなるのか、詳しく確認していきたいと思います。

もともと年次有給休暇について行政解釈では、「１労働日を単位とするもので、分割することはできない」とされていました。

のちにこの解釈が改訂されて、「半日単位の付与も会社が認めれば可能」ということになりました。これは、社員が半日単位の年休取得を請求してきても、会社は与える義務はないということであり、あくまで会社が認めるのであれば構いませんよ、ということです。

では半日単位年休の「半日」について、どう考えるといいのでしょうか。

これは、一般的な企業社会の１日の取扱いにならうものとされています。つまり「半日」とは、正午で区分する午前（始業時刻からランチ休憩まで）と午後（ランチ休憩後から終業時刻まで）を意味します。よって、下記のように午前の半日と午後の半日では労働時間の長さが異なることもありえます。

•  午前の半日・・・始業時刻９時００分～ランチ休憩１２時００分の３時間
• 午後の半日・・・ランチ休憩終了１３時００分～終業時刻１８時００分の５時間

一見すると「午後の半休のほうがオトク（午前の半休は損）？」といった印象を受けるかもしれませんが、いずれも０．５日分の半休の取得として取り扱うことに差し支えなく、合理的な取扱いと考えられています。仕事の段取り、休むための同僚への引継ぎを考えると、正午（ランチ休憩）で区分すると仕事がスムーズにいくからです。

午前半休を取得したので、その分滞っていた仕事を片付けるべく３時間の残業をした社員。

この状況を整理すると、「午前中に半日年休を取得」→「午後から出勤」→「その日の終業後３時間の残業をした」ということです。

まず、社員の請求に応じて会社が午前中に年休（午前半休）を付与した時点で半日年休は成立しているので、終業後に残業したことによって午前半休が帳消しになるというものではありません。

残業代については、結論から申し上げると、社員が終業時刻後に仕事をしても、１日における実際の労働時間が８時間を超えない限り会社には残業代を支払う必要はありません。

残業代（割増賃金）は、あくまで実際の労働時間が８時間もしくは１週４０時間の、法定労働時間を超えた場合に、その長時間労働への補償として支払いが義務づけられているものだからです。

労基法は実労働時間主義をとっており、法定労働時間を超えない理由が年休によるものであっても、実際に労働した時間が８時間を超えるかどうかがポイントとなります。