インターンシップの学生に残業代の支払いは必要ですか

大学３回生を対象に来年からインターンシップをやろう、との案が持ち上がった。「夏季休暇の時期に報酬をちゃんと払って働いてもらうといいんじゃないか」との話だが、夏休みなら他にアルバイトをしている学生は多いはず。１日の労働時間が長くなって、うちのインターンシップでの報酬に残業代が発生するんじゃ？

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労基法では「労働時間は異なる職場で働く場合でも通算する」との旨が定められているため、インターンシップの学生がバイトを掛け持ちすることで、通算の労働時間が法定労働時間を超えるケースがあるのでは、と懸念する人事担当者さんです。

とはいえ、インターシップとは、一般的には、学生が企業等において実習・研修的な就業体験をする制度のことで、原則的に労働契約を前提としていないため、対応に迷っています。

そこで今回は、掛け持ちバイトとの通算でインターシップが法定労働時間を超える場合に時間外割増は必要なのか、詳しく確認していきたいと思います。

日本ではインターンシップについて、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広くとらえられています。インターシップの学生が労働者にあたるかどうかは、通達によって下記のような旨が示されています。

• インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり会社から指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第９条に規定される労働者に該当しない
• 直接生産活動に従事するなどその作業による利益・効果がその職場に帰属し、かつ、職場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、その学生は労働者に該当する
• この判断は、個々の実態に即して行う必要がある

つまり、会社と学生の間に使用従属関係があれば、労働関係法令（労働条件通知、労働時間等、割増賃金、最低賃金など）が適用されるということになります。会社は、実施するインターンシップがどんな内容かを把握し、インターンシップ生が労働者に該当するかどうかを判断しておく必要があります。

労基法では「労働時間は異なる職場で働く場合でも通算する」との旨が定められており、また「同一企業の異なる職場で働く場合だけでなく、異なる企業の職場で働く場合も労働時間は通算する」との旨も定められています（同じ日にＡ社とＢ社の両方で働くと、労働時間は通算されるということ）。

冒頭の例において、インターンシップ実施の職場での所定労働時間と掛け持ちバイトの職場での所定労働時間とを通算して法定労働時間を超える場合は、時間的に後から労働契約を結んだ企業におけるその超過分が時間外労働となります。その時間外労働の取扱いは、その職場における３６協定に従うことになります。

つまり、インターンシップの契約が掛け持ちバイトの契約より後で結ばれたのなら、インターンシップ実施の企業に時間外割増の支払い義務が生じます。

同じ日における異なる企業での労働時間を通算する場合、その職場での労働時間と当人からの申告等により把握した、他の企業における職場での労働時間を通算することになります（当人からの申告等がなかった場合には、労働時間の通算は必要とされません）。

冒頭の例の企業がインターンシップを実施する際には、学生に掛け持ちバイトの有無を確認し、掛け持ちバイトアリの場合はその労働時間を把握しておく必要があります。