社員が感染症で会社を休むと休業手当の対象になるの？

「今年の冬は新型コロナウイルスや季節性インフルエンザとか感染症がはやるかも、って聞きましたけど、感染症で会社を休んだら休業手当の対象になるんですか？」

「・・・・えっ？？(;・∀・)（そんな制度あるの？）」

感染症の流行に備えようとする、部下からの突然の質問に戸惑いを隠せない上司です。

会社の責めに帰すべき事由（会社都合）による休業の場合、社員は働くことができないので、その休業期間中の社員の生活を保護するため、会社が社員に対して休業手当を支払わなければなりません。

とはいえ、様々な感染症がいつどんなときでも「会社の責めに帰すべき事由」に該当し、休業手当の対象となるのでしょうか。

そこで今回は、社員が感染症で会社を休んだ時に、会社に対して休業手当の支払義務が生じるのか、詳しく確認していきたいと思います。

労基法２６条の定めにより、会社の責めに帰すべき事由（会社都合）による休業の場合には、会社はその休業期間中、社員に対してその平均賃金の１００分の６０（６割）以上の休業手当を支払わなければなりません。

なお、「６割以上」の何割にするかは就業規則で定めておく必要があります。

会社の責めに帰すべき事由とは、不可抗力以外の経営障害事由を広く言うものとされています。また、年次有給休暇の計画的付与を実施する場合で職場全体を一斉年休日にするとき、年休のない社員を休業させると休業手当を支払う必要があります。一斉年休日に年休のない社員について、あらかじめ就業規則で特別休日と定めておくと、休業となりません（休業手当の支払いは不要です）。

まとめると、休業手当は休日を除く労働義務のある日に会社側の都合で休業したときに、その手当の支払いが必要となります。

新型インフルエンザ（←季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるもの）に感染していて、医師等による指導によって社員が会社を休む場合は、一般的には「会社の責めに帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられます。よって、会社に休業手当の支払義務はありません。

ですが、医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて（外出自粛期間経過後など）休業させる場合や、濃厚接触者にも保健所等の協力要請の範囲を超えて会社の自主的判断により休業させる場合には、一般的に「会社の責めに帰すべき事由による休業」にあたり、休業手当を支払う必要があります。

新型コロナウイルスの場合についても、厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」において、次の旨が示されています。