子育て中の社員に転勤命令を出してはいけないの？

「育児中の社員には転勤への配慮が必要らしい。転勤させるのはダメなの？転勤の多いウチの部署には若手が多いから大変だ・・・( ﾟДﾟ)」

子育て社員には、会社として育児休業制度や母性保護への配慮はもちろん必要です。ですが転勤の問題は性別を問わずに発生することなので、会社組織に属する一員として、基本的に社員には転勤に応じるスタンスが求められることになります。

では、育児・介護休業法によって会社に求められる「社員の配置（転勤）に関する配慮」とはどのようなことをいうのでしょうか。

（育児・介護休業法に規定されているため、対象は子育て＆家族の介護を行っている社員です）

そこで今回は、子育てや家族の介護をしている社員に対する転勤への配慮について詳しく確認していきたいと思います。

育児・介護休業法では、会社に育児・介護中の社員に対する転勤への配慮が規定されています。

つまり、「会社は社員の配置転換について、就業場所の変更を伴うもの（転勤）を行う場合、その就業場所の変更によって働きながら子の養育または家族の介護を行うことが困難となる社員がいるときは、その社員の子の養育または家族の介護の状況に配慮しなければならない」との旨が定められています。

子育てや家族の介護を行っている社員にとって、住居の移転などを伴う転勤が仕事の継続を困難にしたり、仕事と家庭との両立において著しい負担を強いる場合があります。

そのため、就業場所の変更により働きながら子育てや家族の介護を行うことが難しくなる社員がいるときには、その社員の子育てや介護の状況について配慮することを法律で会社側に義務付けています。

ここで子育ての対象となる「子」については、育児・介護休業法において「小学校就学の始期に達するまで」といった限定がつけられていないので、小学生や中学生の子も含まれるのは当然のこととして考えられています。

「就業場所の変更によって働きながら子の養育または家族の介護を行うことが困難となる」とはどういった状況のことをいうのでしょうか。

具体的には、下記のような諸般の事情を総合的に勘案して個別的に判断しなければなりません。

• 配置の変更後の通勤の負担
• その社員の配偶者をはじめとする家族の状況
• 配置の変更後の就業場所近辺における育児サービスの状況

↑上記のような状況から、会社はどのような「配慮」を行えばよいのでしょうか。具体的には下記のような内容として考えられています。

• 対象となる社員の子育てや家族の介護の状況を把握すること
• 対象となる社員本人の意向に寄り添って考えること
• 人事異動で就業場所が変更となった場合、子育てや家族の介護に代替手段があるのかどうかを確認すること

つまり「配慮」とは、人事異動で就業場所の変更を伴う社員について、子育てや家族の介護が困難にならないよう気にかけることをいいます。配置の変更をしないといった人事異動そのもの結果や、社員の育児や介護の負担を軽減するための積極的な措置を講じることを会社側に求めるものではないとされています。