プロジェクト終了まで退職しないことを契約できるの？

もうすぐ新商品開発プロジェクトが始動するが、リーダーから相談があった。「メンバーの誰が辞めても新商品の開発は頓挫するので、プロジェクト終了まで辞めないよう契約なんかできませんか？」・・・プロジェクト終了まで退職しちゃダメと会社が拘束できるものなのかな？

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新商品開発プロジェクトのため、社内で選抜チームが編成されました。プロジェクトメンバーは正社員ばかりですが、プロジェクト期間である３年間は退職させないようにしてほしい、とプロジェクトリーダーから相談を受け、対応に戸惑う人事担当者さんです。

プロジェクトが終了するまでの３年間は退職しないとの特約を、会社が社員との間で結ぶことはできるのでしょうか。

そこで今回は、プロジェクト終了まで社員を退職させない問題について、詳しく確認していきたいと思います。

日本の雇用形態は、終身雇用制（期間の定めのない労働契約）と期間雇用制（有期労働契約）に大別されます。終身雇用制による雇用は、「正社員」とよばれ、募集・採用選考から定年に至るまで一貫したキャリア形成が構築される、長期雇用の仕組みとなっています。

そのため民法６２７条では、期間の定めのない労働契約においては、会社と社員の双方ともいつでも解約の申入れができ、解約の申入れから２週間経過すれば効力が発生することになっています。

これによると会社が行う解約の申入れ（解雇予告）は２週間前までに行えばよいことになりますが、労基法２０条ではこの点に修正を加え、会社側による解雇予告は３０日までに行わなければならないとしています。よって実務上は、会社側による解雇予告は民法の定めではなく、労基法の定めによることになります。

一方、期間の定めのない労働契約において、社員はいつでも退職を申し出ることができます。先にお伝えしたように、民法６２７条では退職を申し出た後２週間以上経過すれば、労働契約は解除されるとしています。会社の「承認」や「許可」は要件とされていません。

では、プロジェクトが終了するまでの３年間は退職しないとの特約を、会社が正社員との間で結ぶことはできるのでしょうか。

労基法５条では、「会社は暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、社員の意思に反して労働を強制してはダメ」との旨が定められています。これは、暴行、脅迫によって労働を強制するという、昔にあった封建的な悪習を排除するために、憲法１８条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）を踏まえたものです。

「精神または身体の自由を不当に拘束する手段」には、長期労働契約、労働契約不履行に関する賠償額予定契約、前借金相殺、強制貯金等が該当します。

また「労働を強制」というのは、必ずしも社員が現実に「労働」することは必要でなく、意思を抑圧して労働することを強要したものであれば、労基法５条（強制労働の禁止）に違反することになります。

以上をまとめると、いつでも退職を申し出ることができる正社員（期間の定めのない労働契約）について、プロジェクトが終了するまでの３年間は退職しないとの特約を締結することは、強制労働と解釈されることもあり得るということです。よって、そのような契約を結ぶことはできません。