所定労働時間が長い日に休むパート社員にどうする？

パート社員のＡさんには、お店の繁忙に合わせて週３日、火曜に４時間、木曜に５時間、金曜に６時間来てもらっている。本人の都合で休むのはもちろん構わないけれど、金曜日に限って年休が多い・・・ちょっとモヤモヤするんだけど(;´Д｀)

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１日の所定労働時間が長い（つまりお店が忙しい）日に限って、年休を取得するパート社員への対応に困惑する店長さんです。

お店が忙しいのに人手が足りないのも困りますし、「時給の金額×その日（年休日）の所定労働時間数」がパート社員の年休当日の給与となるので、「（所定労働時間の長い日に休むのは）ワザとなの？」との疑念が湧いてくるからです。

そこで今回は、所定労働時間が日によって異なるパート社員の年休問題について、詳しく確認していきたいと思います。

年次有給休暇中の賃金については、就業規則に定めることによって、「平均賃金」または「通常の賃金」を支払うことになります。労使協定によって健康保険の「標準報酬日額」に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによることになります。

【原則】就業規則の定めによる場合

①平均賃金

②（所定労働時間労働した場合に支払われる）通常の賃金

【例外】労使協定で定めた場合

③健康保険法定める標準報酬日額に相当する金額

年休日の賃金は、就業規則の絶対必要記載事項（どんなときでも必ず書いておかないといけないこと）としての「賃金」に該当するため、上記の①～③のいずれを選んでも、これを就業規則に規定しておく必要があります。

実務上は、上記②によることが多いでしょう。この場合、時給制の賃金については、「その金額にその日の所定労働時間を乗じた金額」で計算した金額となります。つまり時給制のパート社員の場合、本人の時給の金額にその日（年休を取った日）の所定労働時間数を乗じた金額が、パート社員の年休当日の給料となります。

前段でお伝えしたように、１日の所定労働時間が日によって異なるパート社員が年休を取得した場合、年休日の所定労働時間が６時間であれば６時間分の、４時間であれば４時間分の賃金を支払うことになります。

所定労働時間の長い日に年休を取得されると、会社側の負担は避けられません。「１日〇時間、週〇時間労働」といった原則的な労働時間制ではなく、１日の所定労働時間が異なるという変則的な労働時間制を設定した以上、このような副作用は避けられないということになります。

「せっかく休むなら所定労働時間の長い日に休んだほうがおトク♪」と、パート社員を誤った方向性に導かないためには、１日あたりの所定労働時間について極端な長短をつけないほうがよいといえます。

そもそも１日の所定労働時間が異なるという変則的な労働時間制を設定するのは、仕事の繁忙に対応するためなので、忙しい日の年休申請について「なるべく他の日に変更してほしい」との希望を本人にお願いすることも必要でしょう。

（↑時季変更権が行使できるような要件が備わっていないときに行う「時季変更の申込み」にあたります。会社側の「申し込み」（お願い）に社員が応じて他の日に変更することで合意できれば、社員の承諾によって年休日の変更が成立することになります。）