社員が再休職するとき休職期間はどうなるの？

メンタル不調で休職していたＡさんが、１か月前に復職した。部署のみんなで喜んだものだが、内臓の病気でまた休職せざるを得ないことになった。本人は、休職期間がどうなるかが不安らしい。前の休職から復職したばかりなので、前の休職期間と通算しないといけないのかな？

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部下が再休職することになり、相談に乗りながら頭を悩ませている上司です。いったん復職してからの再休職なので、もし今回の休職期間が直前の休職期間の残りの期間となるなら、回復するのに十分な休職期間がないのでは・・・と心配しています。

直前の休職事由とは異なる病気により再休職するとき、休職期間は直前の休職期間と通算されるのでしょうか、それともリセットされるのでしょうか。

そこで今回は、異なる傷病で再休職するときの休職期間はどのようになるのか、詳しく確認していきたいと思います。

休職とは、社員側の事情によって仕事に従事させることができない、または不適当な状況が発生した場合に、会社がその社員に対して労働契約関係そのものは維持させながら、一定期間の就労義務を免除することをいいます。

一般的に休職は「解雇猶予の制度」と解釈されています。正常な勤務ができない状態にあるなら、労働契約で約束した労務提供ができないということであり、社員の債務不履行になるからです。

つまり本来なら、普通解雇事由の「傷病により長期にわたり業務に耐えられないとき」に該当するところを、休職期間に療養して将来的に労務提供できる状態に治ゆすることを期待して、解雇を猶予するものです。

本来なら直ちに解雇事由となるべきところを一定の猶予期間を置いて、回復状態を待つというのが休職制度です。休職期間が満了しても復職できないときは、解雇または退職の猶予期間が経過したということで、期間満了時に退職または解雇となります。

就業規則で私傷病による欠勤が長期にわたる場合、「休職」とし、「休職期間中に休職事由が消滅せず復職しないときは自然退職とする」旨を定めるのは、これらのことを規定しています。

冒頭の例のように、メンタル不調で休職し、復職した社員がしばらくして内臓の病気で休職せざるを得ないとき。それは、内臓の病気によって労務提供ができないということであり、メンタル不調によるものではありません。

就業規則に規定されている本来の休職期間であれば、内臓の病気が治ゆし、働くことができるという医師の診断があるにも関わらず、直前のメンタル不調による休職期間と通算され、休職期間が短くなったことで復職可能になるまで回復できずに解雇された場合、解雇権の濫用と判断される可能性は否定できません。

前段でお伝えした「自然退職」扱いにするとしても、その有効性が問われる可能性が高いと考えられます。

まとめると、直前の休職事由（メンタル不調）とは異なる病気（内臓の病気）により再び休職せざるを得ないような場合、休職期間をリセットし、就業規則に規定されている本来の休職期間を設定することになります。