出勤停止による無給処分は減給の制裁にあたるの？

Ａさんが、懲戒処分で５日間の出勤停止になった。出勤停止期間は無給だから、給与計算をすると１０％を超える減額になる。あれ？これって減給制裁の制限に抵触しないの？

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出勤停止期間に応じて控除する給与額を計算しているうちに、減給制裁の制限との関係についてギモンを覚えた給与担当者さんです。

減給は労基法で厳しく制約されていて、「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」とされているからです。

そこで今回は、出勤停止による無給処分と減給制裁の制限との関係について、詳しく確認していきたいと思います。

労基法は、就業規則で定める制裁（ペナルティー）のなかでも、減給の制裁を定めるときには、減給の額があまりに大きすぎて社員の生活を脅かすことのないように、減給の最高限度を定めています。

その限度とは、「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」としています。「総額の１０分の１」と「日額の半額」というのは、両方を満たさなければなりません。

「１賃金支払期における賃金の総額」とは、その賃金支払期に対して「現実に」支払われる賃金の総額をいいます。つまり、１賃金支払期に支払われるべき給与の額が遅刻や早退、欠勤等のためにノーワーク・ノーペイの原則に基づき通常よりも少額になったときは、その少額となった給与総額を基礎としてその１０分の１を計算することになります。

なお、就業規則中に「懲戒処分を受けた場合には昇給させない」との旨の昇給の欠格条項を定めても、これは減給の制裁にはあたりません。

出勤停止とは、一定期間、出勤を停止し給与を支払わない処分をいいます（一般的には１４日以内で定められている場合が多い）。

では、無給となる出勤停止は労基法の定める減給の制裁にあたるのでしょうか。

この点について、通達では下記のような旨が示されています。

• 出勤停止期間中の賃金を受けられないことは、制裁としての出勤停止の当然の結果である。
• よって、通常の額以下の賃金を支給することを定める減給制裁に関する労基法９１条の規定には関係がない。

また、裁判例でも「出勤停止は労務提供しつつその賃金を減額するものでないから、懲戒処分としてなされる場合でも労基法９１条の適用はない」との旨を示しています。

まとめると、労基法９１条の定める制約（減給制裁の制限）は、出勤停止処分には適用されません。