身元保証人が見つからない新入社員に会社はどうする？

当社では、入社時に身元保証契約書を提出してもらっているが、新入社員が「身元保証人が見つからない」と言ってきた。親や親戚とは疎遠になっているそうだ。人生観や価値観が昔とは変わってきているから、こういったことは今後もありそう。どうすればいい？

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身元保証契約は、身元保証人と会社との契約（社員本人との契約ではない）であり、その目的は、簡単にいえば、社員が会社に損害を与えた場合にそれを賠償することにあります。

とはいえ、社員のライフスタイルが多様化しているため、身元保証契約書の取扱いに頭を悩ませる人事担当者さんです。会社として、身元保証についての考え方を見直すべきなのかと思案します。

そこで今回は、入社時に悩ましい身元保証契約書の取扱いについて、詳しく確認していきたいと思います。

身元保証契約は、会社と（社員から身元保証を依頼された）身元保証人との間で、社員本人の行為によって会社が受ける損害の賠償を約束する契約をいいます。会社と身元保証人との間で行われるものであって、社員本人は契約関係の当事者になりません。

身元保証契約では、社員の故意または重大な過失によって損害を与えた場合には賠償する、という金銭的な賠償が求められるのが一般的です。

この金銭的な賠償について、たとえ「一切の損害の賠償」と契約で定めていても、法律による身元保証の性質上、原則として会社はそこまで責任を問うことはできません。

横領、窃盗といった犯罪行為にあたるような故意による損害の場合は別ですが、過失による損害については、全額の賠償のケースは少なく、７割から２割の範囲で賠償が命じられる裁判例が多いようです（運転業務上の相当な過失による交通事故等の場合）。

身元保証の契約期間は５年を超えることはできず、期間を定めていないときは３年に限り有効とされています。自動更新はできないので、期間の満了時に更新手続きをしなければならないことになっています（更新後も５年が限度）。

身元保証の趣旨は、その社員の身元がはっきりしていること、会社人として適性があること、損害発生時に連帯して損害賠償をしてもらう存在があることの証明にあります。

とはいえ、身元保証人が見つからないといって、もし社員本人がなりすまして筆跡を変え署名をして、身元保証契約書を提出するということがあるとすれば意味がありません（当然効力を有するものではありません）。

また、前段でお伝えしたように、犯罪行為にあたるような故意による損害の場合は別として、金銭的な賠償について「一切の損害の賠償」と契約で定めていたとしても会社はそこまで責任を問うことはできません。

ただし、身元保証契約書を提出してもらうことによって、不正防止の心理的な効果があることは事実としてあります。

これらのことから、そもそも身元保証契約書を会社に提出してもらうことが本当に必要なのか？と改めて考えることが大切です。身元保証の契約期間である５年ごとに再提出をしてもらうという厳格な管理をしている企業もあります。一方で、管理職や経理担当者にだけ身元保証契約書を提出してもらうことにしている企業もみられます。

昨今は人によって人生観、価値観も様々であることから、自社にとって身元保証契約書の存在意義を考える機会も必要だといえるのではないでしょうか。