働くママに変形労働時間制で働いてもらうのはダメですか

「営業部は変形労働時間制ですが、働くママには適用しちゃダメですよね？！あれ、でもＡさんは小さいお子さんがいるワーママなのに変形勤務で働いている・・・？」

人事部に異動してきたＢさんはキラキラした瞳で先輩を質問攻めですが、一方の先輩は当惑したような顔で・・・。というのも、Ｂさんの知識が少々ごっちゃだからです。

変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合には適用制限がありますし、育児や介護をしている社員には育児などに必要な時間をとれるよう配慮しなければなりません。

「その点では、働くママと変形労働時間制の関係について考えてみていいかも・・・」と新人さんへの指導を前向きに考え始めた先輩です。

そこで今回は、妊産婦・育児・介護社員等に対する変形労働時間制の適用について、詳しく確認していきたいと思います。

妊娠中の女性と産後１年を経過しない女性（←「妊産婦」といいます）には、母性保護の見地から労基法において母性保護規定が定められています。

会社は妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働または深夜業をさせてはならないこととされています。

職場で１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制がとられることになった場合も、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法定労働時間を超えて働かせることはできません（定型の労働時間の範囲内で働かせる）。

なお、妊産婦のうち管理監督者に該当する人については、労働時間に関する規定が適用されないため、変形労働時間制の適用の制限、時間外・休日労働の禁止については適用の余地がありませんが、深夜業の禁止については適用されるので、妊産婦の管理監督者が請求した場合にはその範囲で深夜業が制限されることになります。

また、育児時間（※）について下記のような旨が通達されており、配慮が必要となります。

• 労基法第６７条に定める育児時間は、あくまでも最低基準を定めたもの
• 妊産婦が請求しないで変形労働時間制のもとで働き、１日の所定労働時間が８時間を超える場合には、具体的な状況に応じて法定以上の育児時間を与えることが望ましい

※育児時間とは、生後満１歳に達しない子を養育する女性（本人が請求した場合）は、1日に２回、少なくとも各３０分の育児期間を請求することができるものです。

会社は、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制のもとで社員を働かせる場合には、育児を行う社員、高齢者の介護を行う社員、職業訓練や教育を受ける社員、その他特別な配慮を必要とする社員については、これらの社員が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません。

つまり、変形労働時間制を導入して１日あたりの所定労働時間が８時間を超えるような場合には、育児を行う社員等に対する配慮に留意しなければならないということです。

なお、フレックスタイム制は始業と終業の時刻の両方を社員の決定にゆだねることを要件としているため、妊産婦の保護上も望ましいといえます。そのため、フレックスタイム制は妊産婦にも適用されます（フレックスタイム制は育児を行う社員等への配慮義務もありません）。

育児・介護休業法では、子を養育する社員で育児休業しない人や介護休業しない人について、社員の申出に基づく勤務時間の短縮等の措置のひとつとしてフレックスタイム制が規定されています。

このことからも、フレックスタイム制は働くママにとって好ましい勤務制度であることがわかります。