昼休みナシで早く帰りたいパート社員、会社はどう対応する？

当社のパート社員は、朝の１０時から夕方４時までの勤務。残業アリの場合もあるので、子育てママさんから「きっちり４時に帰りたいので、残業にならないよう昼休みナシでその分働きます」との申出があった。昼休みナシで法律的に問題ないのかな？　（小売店　店長談）

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職場の子育て世代のため、会社としてできるだけ柔軟な対応をとっていきたいので、頭を悩ます店長さんです。

休憩は、所定労働時間が６時間以下であれば与えなくてもいいですが、残業によってその日の労働時間が６時間を超えた場合には与える必要があります。このことを大前提に対応策を講じることがポイントです。

そこで今回は、所定労働時間６時間のパート社員への休憩時間の与え方について、詳しく確認していきたいと思います。

朝からずっと働きっぱなしでいると、ココロもカラダも疲れがたまってしまいます。そのため労基法では働き手の疲労回復のため、労働時間の途中に休憩時間を与えるべきことを定めています。

具体的には、下記のようになります。

• 労働時間が６時間以下　→　会社に休憩時間の付与義務ナシ
• 労働時間が６時間超　→　少なくとも４５分の休憩を付与
• 労働時間が８時間超　→　少なくとも１時間の休憩を付与

前述のとおり、休憩は労働時間の途中に与えなければならないので、仕事の始めとか終わりに与える、というのではダメです。

ちなみに、労働時間が８時間ちょうどの場合には、休憩時間は４５分でＯＫです。

さて、冒頭の会社さんでは、就業時間が朝の１０時間から夕方の４時まで、昼休みもあるということですから、労働時間は６時間以下となります。よって労基法上は、会社に休憩時間の付与義務はない、となります。

とはいえ、業務の都合で残業が発生することもある、ということですから労働時間が６時間を超えるケースも十分考えられます。では、「昼休みはいらない」というパートさんへの対応はどうするとよいでしょうか。

繰り返しになりますが、労働時間が６時間でおさまる場合は、休憩時間を与えなくてもＯＫです。冒頭のパートさんの希望通り、「昼休みナシ」にしても労基法上の問題はありません。

ただ、業務の都合上どうしても残業命令を出さなくてはならない場合もあるでしょうし、急なトラブル対応などで、結果として残業となってしまった場合も当然考えられる事態です。

そんな慌ただしいときに残業の合間を縫って、その途中で４５分間の休憩をあたえることは現実的に無理があります。

そんなことにならないよう、パート社員の就業規則に下記のような内容を定めておき、パート社員の意向を聞いたうえで、柔軟な対応をとることはひとつの方法です。