入社する前提で奨学金を学生へ支給してはダメですか

卒業後、うちへの入社を前提に、奨学金を在学中の学生に支給するのは法律的にダメなの？うちとしては優秀な学生を確保できるし、学生にしても経済的な不安なく勉強に励んでもらえるのに・・・

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新型コロナウイルス感染症の影響で、学業の継続が困難な学生を支援しようと、このようなことをお考えの企業もあるようです。

企業の採用力強化につながれば、との思いがあったとしてもここで気をつけなければならないのは、労基法で「前借金相殺の禁止」が定められているということです。

お金の貸し借りがあると身分拘束につながるおそれがあるので、お金の貸し借りの関係と労働契約の関係は完全に分けなければならない、というのがその趣旨です。

「よかれ」と思ったことが法律違反にならないよう、今回は入社前提の契約金はなぜダメなのかについて、確認していきたいと思います。

先にお伝えしたように労基法では「会社は前借金その他働くことを条件とする前借金と賃金を相殺してはならない」としています。

これを「前借金相殺の禁止」といいます。

「前借金」とは、労働契約の際や又はその後で、労働することを条件として会社から借り入れ、将来の賃金による弁済を約束するものです。

あまりピンとこないかもしれませんが、現在の労働契約関係でいうと、次のような例がこの「前借金」にあたります。

前段の内容をコンサルティングなどでお伝えすると、「社員の家庭の事情で、生活必需品を買うための生活資金を会社が貸し付けて、後からその貸付金を給与から分割して差し引いたりすることもダメなのか？」といったご質問をいただくことがあります。

こういった場合、貸付の原因、期間、金額、金利の有無などを総合的に判断して、その会社でずっと働くことが条件となっていないという事情が明らかなのであれば、「前借金相殺の禁止」に抵触しません。身分的拘束を伴うかがポイントとなります。

なお、労基法が定める相殺禁止は、相殺のなかでも会社側が行う場合のみを禁止しています。たとえ、社員の「合意」や「同意」があったとしても、会社側が主導しているのなら相殺することはできません。

ただし、社員が「自分の意思」によって前借金と賃金を相殺することは禁止されていません。（注意：社員から相殺の意思表示があったような形式が取られている場合でも、実質的にみて会社側による強制と認められる場合は労基法違反となります。）