この手当は残業代の計算に含めないとダメですか？

「残業代を計算するときに、〇〇手当や××手当も含めないといけないですか？」

割増賃金、いわゆる残業代の計算で問題となるのは、（割増賃金計算の）基礎に算入される賃金と除外される賃金です。というのも、残業代の単価が変わってくるからです。

労基法では、割増賃金の基礎から除外される賃金の種類が限定されている（限定列挙）ので、それ以外の賃金は必ず計算に含めなければなりません。

除外される賃金は７種類ありますが、その中でも特に「住宅手当」の取扱いに注意が必要でしょう（誤解されているケースが多くあります）。

そこで今回は、割増賃金の基礎賃金には具体的にはどういった賃金が算入されて、どういった賃金が除外されるのか、詳しく確認していきたいと思います。

いわゆる残業代の計算に含めるべき賃金とは、具体的にはどんなものでしょうか。この点について労基法では、「これらの賃金だけは割増賃金（残業代）の基礎に算入しなくていいですよ」と、除外される賃金を限定列挙しています。

つまり、次の７種の賃金のみが除外される賃金であり、ここに列挙したもの以外は全部、残業代の計算に含めなければなりません。

たとえ「残業代の計算に含めないことに社員の同意をもらっている」としても、会社と社員の間で自由に決定できるものではありません。

前段でお伝えした「残業代の計算から除外される賃金」ですが、みなさんからお話を伺っていると意外な落とし穴であるようです。「手当の名称にとらわれて算入していなかった」ということもありますから、注意点をみていきましょう。

「残業代の計算から除外される賃金」としての家族手当は、扶養家族の数をもとにして支給されるものをいいます。

たとえ家族手当という名称で支給されていても、扶養家族の数に関係なく一律に支給されるものや、一家を扶養する者に対して基本給に応じて支払われる手当は、これにあたりません（残業代の計算に含めなければなりません）。

「残業代の計算から除外される賃金」としての通勤手当は、通勤距離または通勤に必要な実費に応じて支給されるものです。

たとえ通勤手当という名称で支給されていても、実際の距離にかかわらず一律に支給されるものは、これにあたりません（残業代の計算に含めなければなりません）。

「残業代の計算から除外される賃金」としての住宅手当の具体的な範囲については、次のような内容が通達で示されています。