営業時間の短縮がパートの賃金に与える影響とは

月給制による社員については、月間の所定労働時間がこのように異なっていても賃金に影響はありません。たとえば月給が３０万円であれば、１０月（１２６時間）でも、１１月（２２７時間）でも、１２月（１７２時間）でも３０万円のままです。

このとき、月別に１時間あたりの賃金単価を計算すると、月間の労働時間数によって賃金単価は異なります。ただ、法令では「月給制の賃金は、その金額を月間の所定労働時間数（月によって所定労働時間が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間数）で除した金額」との旨が規定されています。

※１か月平均所定労働時間は、１年間の所定労働時間数を１２で割って算出

よって、月間の労働時間が異なることで時間単価のアンバランスが生じることはありません。

ただし、年次有給休暇を取得する場合には、所定労働時間が長い日であろうと、短い日であろうと、同じ１日には違いありません。もしも年休を所定労働時間の長い日ばかりを選んで取得したがる社員がいるなら問題です。売り上げの上がる繁忙期であり、集中して働くために所定労働時間を長く設定している、という会社の意図が伝わっていないかもしれないからです。

上記の例をみると、月によって月間トータルの賃金額が大きく変動するのがわかります。

１年単位の変形労働時間制を職場へ導入することにより、労働時間の短縮を休日の増加で行ったとすれば、すなわち労働日数が減少することになります。

パートの日給の金額を今まで通りに据え置くとすれば、労働日数が減った分だけ賃金総額が減るというわけです。

日給制パートの合理的な労働条件の設定を考えるなら、１年単位の変形労働時間制でも総労働時間数が変わらない場合は、日給制パートの年間を平均した賃金が減少しないよう取り計らうことがポイントです。

また、労働時間の短縮となる場合でも、下記にあげるようなことが問題点として挙げられますから、会社内でよく議論する必要があります。