女性社員が育児時間を請求したとき会社のとるべき対応とは

「妊娠した女性社員から『出産後、１日２回の育児時間を連続してとれますか』と質問されて、そんな制度があるのかとびっくりした」

就業規則のコンサルティングのなかで、「育児時間」の項目にさしかかると、このようなお話を男性の経営者や管理職の方からお伺いすることがあります。

かつては結婚・出産などのライフイベントを迎えても、働き続ける女性社員は多くありませんでした。そのため、育児時間に関する質問を受けることもなくその存在を知らずにいた、というケースは多いようです。

「育児時間」とは、１歳未満の子どもを育てる女性社員が、昼休みなどの休憩時間のほかに１日２回それぞれ少なくとも３０分、授乳など育児のための時間を会社に請求できる、というものです。

 では、冒頭のような質問を受けたとき、「１日２回を連続してとるのはダメだ」「この時間帯にとってはダメだ」など制限を会社が設けることはできるのでしょうか。今回は、会社の育児時間の与え方について詳しくみていきましょう。

育児時間は、「生後１年未満の子どもを育てるには、授乳やその他いろいろな世話のための時間が必要だ。休憩時間とは別にそのための時間を確保して、作業から離脱できる余裕を与えよう」との趣旨のもと、労働基準法に定められました。

したがって会社は、育児時間中の女性社員に仕事をやるよう命令してはいけません。

なお、育児時間はその女性社員の請求によって与えられるものであり、（１歳未満の子どもを育てる女性社員が）請求しない場合、育児時間を与えないということには差し支えありません。

また、育児時間を有給とする法的な義務はないので、有給にするか無給にするかは会社の自由です。

さらに「１日２回」というのは、１日の労働時間を８時間とする通常の業態を想定しているため、１日の労働時間が４時間以内であるようなパートタイマーなどの場合には、１日１回の育児時間をもって足りるとされています。

育児時間は１回あたり「３０分」ですので、この３０分のなかに仕事場から託児所までの往復時間も含んでも、法律上の問題はありません。ただし、往復時間を除いた実質的な時間を与えることが望ましいとされています。

では、女性社員の育児時間の請求に対して、会社が「１日２回を連続してとるのはダメだ」「この時間帯はとってはダメだ」など制限してもいいのでしょうか。

法律では育児時間をいつ与えるかについて定められておらず、会社と本人（女性社員）の当事者間にまかせられています。午前と午後で各１回ずつ与える、というのが一般的なケースではないでしょうか。

ですから、どの時間帯に女性社員が請求しても、会社はこれを拒否できないと考えられます。

休憩時間のように労働時間の途中に与える必要はないため、たとえば、勤務時間の始めまたは終わりに請求があった場合にも、特別な理由がなければ与えなければなりません。

（つまり、女性社員からすると、30分遅く出勤して30分早く退勤する、という形態での取得も可能ということです。）

同じく、「１日２回の育児時間を（一括で）連続してとること」についても、法律で制限しているわけではありませんので、特別な理由なく拒むことはできないと考えられます。