終業後のミーティングや飲みニケーションは労働時間？

「仕事終わりの打ち合わせって、労働時間にカウントするべきなのかな？でもお菓子をつまみながらのまったりモードだしなあ・・・」

「反省会」「懇談会」「会議」などの名称で、社員たちが職場に居残って議論する、といったことは日常的にあるあるだと思います。

とはいえ労働時間マネジメントを考えるとき、労働時間なの？（←お菓子も食べているし）と判断に迷うこともあるのではないでしょうか。

また、こういった「会議」のあとで懇親会が開かれることもあるでしょうが、これは労働時間になるのか？得意先の接待の場合とは違うのか？・・・考え出すと「沼」にハマってしまいそうです。

そこで今回は、次の２点について詳しく確認していきたいと思います。

1. 終業後の打ち合わせやミーティングは労働時間になるのか？
2. 接待や宴会をはじめ終業後のいわゆる飲みニケーションは労働時間になるのか？

終業後のミーティングや打合せが残業時間にあたるかどうかは、単に会合の名称によって決まるわけではなく、開催する目的、内容、その他実態に応じて判断する必要があります。

全員参加を建前としていても、終業後のミーティングの実態がお菓子やおつまみをひろげてビールを一杯・・・と、社員同士の親睦を深めるための飲食が目的の場合、これは労働時間となりません。

終業後のミーティングや打合せが労働時間にあたるのは、参加しないことで不利益な取り扱いを受けることが定められていたり、明示又は黙示の業務命令があったときです。

ここでいう「不利益な取り扱い」とは、１）直接的な不利益、２）間接的な不利益の２つがあります。具体的には、次のようになります。

取引先との接待、終業後の打ち合わせ後にメンバーで懇親会、など仕事の都合上、終業後に宴会へ出席することもあるでしょう。これらの場合はどのように考えるとよいのでしょうか。

企業における接待飲食は仕事のうち、との風潮が一般的にありますし、また会計処理においても社用として交際費による支出も認められていますが、労働時間にカウントされるかどうかは別問題として捉えなければなりません。

会社からの帰り道に飲み屋に立ち寄って仕事の話をする、いわゆる飲みニケーションを図ることは、日本のビジネス習慣としてあるので、接待の飲食や宴会で仕事の話が出たかどうかは判断基準になりません。労働時間になるかどうか、判断のポイントは次の２点です。

1. （宴会への出席に）明確な業務命令があること
2. （宴会への出席が）仕事において緊急度かつ必要度が高いこと

接待の飲食や宴会などは、この２つの要件を満たさない限り業務とはいえず、原則として労働時間となりません。

たとえば、業務命令によって総務担当者が得意先の通夜（飲食がふるまわれることもある）に出席する場合は、この１）、２）の要件を満たすことになり、労働時間となります。

ですからもちろん、社員同士で行う送別会や忘年会は労働時間になりません。よくご質問をいただくので、余談としてお伝えすると、（送別会や忘年会は）業務との関連性がないということですから、帰り道での事故は、原則として労災保険の通勤災害には該当しないことになります。

では、終業後の打ち合わせ後での懇親会はどうでしょうか。この場合、次のような内容の判決があります。