メタボ社員をダイエットさせなければいけないですか？

入社５年目の社員がメタボ気味で、体形がデカくなったため作業スペースも狭くなって効率も落ちている。真夏の作業場は暑いので、他の社員よりバテやすくて体力の消耗が激しい。もし作業中に倒れたりしたら、事故やケガにつながります。体形のことだけになかなか本人にも言いづらいですが、仕事にかかわることなので強制的に痩せさせる必要がありますよね？（メーカー勤務、現場責任者　談）

＊＊

ＧＷも明けた５月、以前なら新入社員に多い５月病についてのご相談を受けたものでしたが、最近増えたなあ、と思うトピックスはずばり「メタボ社員の健康管理」です。

会社には社員への安全配慮義務があるので、総務・人事担当者の方は社員の健康問題に関心が高いことだと思います。

そこで今回は、メタボ社員の健康管理を会社としてどのように対応するべきなのか、詳しく確認していきたいと思います。

会社には毎年健康診断を実施して、社員の健康に配慮する必要があるので、メタボ社員への対応は悩ましいところです。

冒頭の相談内容にもあったように、メタボ社員が体調を悪化させて現場で倒れ、事故が発生すれば大変です。

労災認定されれば、会社側に社員への安全配慮義務が欠けていたとして、損害賠償を求められるリスクもあります。

けれどメタボ社員の健康診断の結果が悪く、必要とされる再検査も受けていない状態で起きた事故だったとしたらどうでしょうか？

会社には安全配慮義務があるといっても、同時に本人も自己保健義務を負っています。これを忘れてはいけません。

ですから社員の健康について、会社がすべて責任を負うのではなく、本人にも自覚を促すために「日頃から自らの健康を保持、増進、傷病予防に努めること」と就業規則に自己保健義務を規定しておきたいですね。

「メタボ社員に強く自覚してもらうためにも、健康診断で再検査や精密検査が必要とされた場合、受診を強制しよう。受診しなかったらペナルティーを課すことぐらいしたほうがいいんじゃないのか？」

メタボ社員に自己保健義務を常に意識してもらうため、このように思われた方もいらっしゃるかもしれません。

健康診断の結果、社員に異常の所見がある場合、会社は仕事の軽減や配置転換などしかるべき措置をとらなければなりません。

そのためにはできるだけ詳しい情報があったほうが、より適切な対応ができます。その情報を収集するために、再検査や精密検査が行われることになります。

再検査や精密検査は法的にこのように位置づけられるので、受診の強制やそれに違反した場合のペナルティー発動は、慎重になったほうがいいと思います。もちろん就業規則において、受診義務を規定すること自体は差し支えありません。

このようにメタボ社員の健康管理は、会社にしても大変労力のかかることです。

そこで「社員を縛る就業規則」を採用する会社では、「（事故を含む仕事上の問題が発生しても）一切会社には請求しません」との誓約書を書かせることも多いようです。とはいえ、このような誓約書を会社へ提出させても、会社の社員への安全配慮義務が免責されるわけではありません。

では「１か月以内に５㎏減量できなかったら、来月の給料を減額する」といったルールを定めるのはどうでしょうか？

こんなルールをつくれば、人手不足の時代に貴重な人材が辞めてしまうかもしれません（もちろん法的にもＮＧなルールです）。問題の解決にはつながりませんよね。

一方、「社員が動く就業規則」を採用する会社では、「どうやったら自分から行動するようになるだろう？（メタボ社員なら、どうすれば自分からダイエットするようになるか）」との発想で問題解決の方法を考えています。

たとえば会社周辺の、社員が昼食時によく利用する飲食店の主なメニューのカロリーを公表したり、社員向けに野菜の多いお弁当を手配することも方法のうちとして考えられますよね。インターネットで調べるだけでも、企業のメタボ社員対策が見つかります。下記に例を挙げてみましょう。

• ダラダラ歩きではせっかくのウォーキングもメタボ対策には効果が低い、とのことで廊下に歩幅の目安となる輪（ピッチサークル）を描いている企業
• メタボ社員（とその予備軍社員）を対象に宴会での適正な飲み方や食べ方、運動のコツを教える「メタボ合宿」を実施する大手飲食品企業