新年あけましておめでとうございます。
社労士事務所Extension代表の高島あゆみです。
このブログをお読みいただいているみなさま、セミナーやコンサルティングにお越し下さったみなさま、いつも支えてくださっているみなさま、昨年は大変お世話になりありがとうございました。
みなさまのお役に立てるよう、セミナーやコンサルティングのコンテンツのさらなる充実に努めてまいりたいと思いますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
＊＊
もともとの私はどちらかといえば安定志向、新しいチャレンジには（良く言えば）慎重派、ありていに言うと腰が重いタイプですが、今年は「フットワーク軽く」をモットーに行動範囲を広げていきたいと思います。
さて2017年の幕開けに今年は起業して、もしくは新しく他者とビジネスを始めようと決意を新たにしている方もいらっしゃるかもしれません。
他者とビジネスをする意義は、自分ひとりで抱え込んでやっているよりも、自分のビジネスが生み出す付加価値をぐんと上げられることにあります。それによってお客さまに喜ばれ、マーケットでの競争力が高まり、ひいては収益アップにつながります。
たとえば自分ひとりだけだと１時間に１単位のアウトプットしかできなくても、他者と協力体制を築けば同じ１時間で、その何倍もの結果を生み出せるかもしれませんよね。
他者とビジネスを進めていくには、自分が責任をとると決めて「自分でやるべきこと」と、他の人にお願いして「他者の手を借りてまかせること」の区別をしっかりと考えておくことが大切です。
せっかく協力者を得たにも関わらず、「あれもこれもしてくれるだろう」と期待ばかりしていると、「期待していたような結果じゃない」「それなら自分がやったほうが早い」と結局ひとりで抱え込んでパンクしてしまうからです。
そこで他者の手を借りるには２つの方法があります。
ひとつは「雇用」という方法。
もうひとつは「アウトソーシング」。
どちらにもメリット・デメリットがあるので、事業の規模、形態、コストなどを総合的に考えたうえでの判断が必要です。
はじめに「雇用」について考えておくべきポイントをお伝えします。
■「雇用」では人件費にいくらお金をかけられるか考えておく
人を雇用すると経営者には従業員に対して、労働関係法規を守り、給料の支払いや人材マネジメントを通じて、働きやすい環境をつくる責任があります。
基本的な「人を雇うときのルール」などについては、以下に詳しいです。
基本的な労働法制度・社会保険などについてお調べの方へ（厚生労働省ＨＰ）
人を雇用するということは、ある意味「先行投資」です。たとえ業界の経験者であっても、新しい環境で明日から即、能力を発揮して大きく稼げるとは限りません。ですからすぐに利益を生まない人件費やその関連費用で、資金がショートして事業がストップしないよう考えておくべきことがあります。
■この記事を書いた人■
社労士事務所Extension代表・社会保険労務士 高島あゆみ
「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100％自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。
■提供中のコンサルティング
■顧問契約・単発のご相談を承っています
■役に立つ無料コンテンツ配信中
■ブログの過去記事
