正社員とパートタイマーのように雇用形態の違いによって、社員を区分する仕組みを雇用区分といいます。自社においてその違いには、採用の基準、労働時間、休日、給料などいろいろあると思います。
では、正社員とパートタイマーのそれぞれの定義を説明できるでしょうか。
説明できるような定義がなければ、「パートタイマーを正社員に登用しても思ったような働きをしない、人件費が上がっただけだ」と本来なら無用な悩みが生じることもあります。
一方きちんと定義を説明できると、「あなたの役割はこれこれで求める成果はこうだから」と社員に対して具体的な行動を促しやすくなり、仕事がスムーズに運ぶようになります。
自社オリジナルの定義づけを
「パートさんにもっと長い時間働いてもらいたいが、社会保険加入の対象になる。だったらパートさんを正社員にしなくてはいけないですよね？」
と経営者の方からお話しを伺うことがあります。
社会保険に加入するならば正社員に登用しなければいけない、と考えてしまうのは、
「社会保険に加入＝正社員」
との「思い込み」があるからです。
実はこの場合、「（パートタイマーであっても）社会保険の加入基準を満たすので加入する」というだけです。
正社員やパートタイマーといった雇用区分は、法律で定義づけされているわけではありません。
会社独自の基準によって、社員を区分する仕組みを考える必要があります。
この仕組みが曖昧だと
「社員をどう配置しても仕事がうまく回らない」
「全員が同じようなことをやっていて、仕事の進行が遅い」
「私の仕事じゃない、とお互いに仕事を押し付け合っている」
など仕事がスムーズにはかどらないことも多くなります。
社員にしても自分が活躍できるフィールドや役割、仕事の目的がよくわからないので、やる気もパフォーマンスもあがりません。
どうすれば自社の雇用区分を明確にできるのでしょうか。
仕事をシンプルに分解してみよう
まず、いま職場にある目の前の仕事をシンプルに解体してみましょう。
今ある仕事を、すべて書き出すことからはじめます。「すべて」というところがポイントです。
たとえば「顧客対応業務」ひとつにとっても、
- 来客対応
- 電話対応
- メール対応
- 文書対応
- 営業訪問対応
- クレーム対応
など、求められる場面はさまざまです。ですから、ちょっとした疑問や問い合わせの返信、履歴や情報のデータ入力、ファイリング、出荷サポートなど、付随する仕事もいろいろあるはずです。日々の業務を振り返りながらやってみましょう！
仕事を細分化するとわかること
このように、「顧客対応」「経理業務」「商品管理」などひとくくりにせず、具体的に細かく分解してみることがポイントです。
細分化することで一つひとつの仕事がシンプルになれば、「この仕事は○○さんしかできない」と思い込んでいた属人性をなくすことができます。
仕事の流れがみえやすくなるので、誰をどこに配置して、何の仕事をまかせて、どんな役割を担当してほしいのかも明らかになってきます。
そうすれば正社員、パートタイマーのそれぞれの役割について、現場の実態にあわせて定義づけができますし、社員にもわかりやすく説明することができます。社員さんにとっても具体的な行動に移しやすいですよね。
さらには正社員、パートタイマーそれぞれのパフォーマンスを最大限に発揮させるには、労働時間、休日はどう設定すればよいか？と労働条件についても考えやすくなりますよ！
■この記事を書いた人■
社労士事務所Extension代表・社会保険労務士 高島あゆみ
「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100％自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。
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