正社員とパートタイマーの違いを説明できますか？

正社員とパートタイマーのように雇用形態の違いによって、社員を区分する仕組みを雇用区分といいます。

各企業において、雇用区分の違いには、採用の基準、労働時間、休日、給料などいろいろあると思います。

では、自社における正社員とパートタイマーのそれぞれの定義を説明できるでしょうか。

説明できるような定義がなければ、「パートタイマーを正社員に登用しても思ったような働きをしない、人件費が上がっただけだ」と本来なら必要のない悩みが生じることもあります。

一方、きちんと定義を説明できると、「あなたの役割はこれこれで求める成果はこうだから」と社員に対して具体的な行動を促しやすくなり、仕事がスムーズに運ぶようになります。

そこで今回は、自社における正社員とパートの役割の違いについて、改めて考えていきましょう。

「パートさんにもっと長い時間働いてもらいたいが、社会保険加入の対象になる。だったらパートさんを正社員にしなくてはいけないですよね？」

と経営者の方からお話しを伺うことがあります。

社会保険に加入するならば正社員に登用しなければいけない、と考えてしまうのは、

「社会保険に加入＝正社員」

との「思い込み」があるからです。

実はこの場合、「（パートタイマーであっても）社会保険の加入基準を満たすので加入する」というだけです。

正社員やパートタイマーといった雇用区分は、法律で定義づけされているわけではありません。

会社独自の基準によって、社員を区分する仕組みを考える必要があります。

この仕組みが曖昧だと

「社員をどう配置しても仕事がうまく回らない」

「全員が同じようなことをやっていて、仕事の進行が遅い」

「私の仕事じゃない、とお互いに仕事を押し付け合っている」

など仕事がスムーズにはかどらないことも多くなります。

社員にしても自分が活躍できるフィールドや役割、仕事の目的がよくわからないので、やる気もパフォーマンスもあがりません。

どうすれば自社の雇用区分を明確にできるのでしょうか。

まず、いま職場にある目の前の仕事をシンプルに解体してみましょう。

今ある仕事を、すべて書き出すことからはじめます。「すべて」というところがポイントです。

たとえば「顧客対応業務」ひとつにとっても、

• 来客対応
• 電話対応
• メール対応
• 文書対応
• 営業訪問対応
• クレーム対応

など、求められる場面はさまざまです。ですから、ちょっとした疑問や問い合わせの返信、履歴や情報のデータ入力、ファイリング、出荷サポートなど、付随する仕事もいろいろあるはずです。

さあ、日々の業務を振り返りながらやってみましょう！

このように、「顧客対応」「経理業務」「商品管理」などひとくくりにせず、具体的に細かく分解してみることがポイントです。

細分化することでひとつひとつの仕事がシンプルになれば、「この仕事は○○さんしかできない」と思い込んでいた属人性をなくすことができます。

仕事の流れがみえやすくなるので、誰をどこに配置して、何の仕事をまかせて、どんな役割を担当してほしいのかも明らかになってきます。

そうすれば正社員、パートタイマーのそれぞれの役割について、現場の実態にあわせて定義づけができますし、社員にもわかりやすく説明することができます。

社員さんにとっても具体的な行動に移しやすいですよね。

さらには正社員、パートタイマーそれぞれのパフォーマンスを最大限に発揮させるには、労働時間、休日はどう設定すればよいか？と労働条件についてもきっと考えやすくなると思います。