就業規則の社員説明会が成功する!

開催チェックリスト

ホワイトを基調とした会議室。窓から光が差し込んで、部屋を照らしている。

就業規則が有効になるための条件を知っていますか?

 

「うちの会社では就業規則を労基署へ届出しているから、もちろん有効だ」

そう思われることも多いかもしれません。

けれど本当にそれだけで大丈夫なのでしょうか?

 

いいえ。行政官庁への届出は、法的に定められた届出義務を履行しているというだけです。

そもそも会社と社員の関係性のベースとなる就業規則の効力について、行政官庁がお墨付きを与えるものではないからです。


就業規則が法的に有効となるには、次の2つの要件が必要です。

  1. 合理的な労働条件を定めていること
  2. 社員に周知していること

これらを満たすことで、法的な効力が生じます。

特に近年では、ふたつ目の要件である「周知」の手続きに対するジャッジメントは厳しく、就業規則の変更を無効とした判例も続いています。

女性社員と男性社員が説明会の準備で、打ち合わせをしている。資料の注意箇所をペンで指し示す男性社員。

形式的に「周知」の手続きをとっただけで、社員がその内容を十分に理解できていなのであれば、意味がありません。

「就業規則があるなんて知らなかった」との言い分に、会社は反論できないからです。

 

ではどうすればいいのでしょうか。

就業規則が有効となるには、社員説明会を開催して真摯に社員と向き合うこと。

そして、しっかり社員へ説明することが大切です。

 

そこで、社員説明会を開催するにあたって、「説明会前・当日・説明会後」にやるべきことをチェックリストとしてまとめました

 

下記からぜひダウンロードいただき、みなさまの会社で社員説明会の準備にご活用いただければと思います。

紫、青、緑、桃、橙、黄の6色のマーカーペン

下記の青色の「ダウンロード」ボタンをクリックしていただくと、資料がダウンロードできます(ご登録不要、無料です)。

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就業規則の効力を有効に!社員説明会を成功させる開催チェックリスト
社員説明会に必要な事前準備についてリストアップしています
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