年休の申請期限を過ぎると休めないルールにできますか？

「年休を取りたいけど、申請期限を過ぎてしまった。今日言って明日休むのはマズイよなあ・・・(;´∀｀)」

昔、「日本を休もう」というＣＭがありましたが、あれから30年近くたった今も世間的にうまく休めるようになった、とはまだまだいえない状況なのかもしれません。

休まない（休めない）理由は様々かもしれませんが「年休取得のルールがない」ということも、実は大いに影響してきます。

ルールがないから遠慮して休めない（遠慮しない人だけが休めてしまう）、という事態を招きがちですし、冒頭の例のようにルールを硬直的に取り扱うと法律的な問題が生じます。

そこで今回は、年休取得のルールの作り方とその運用について詳しく確認していきたいと思います。

たとえば「年休は休みたい日の３日前までに申請すること」というルールにしているが、当日の朝に休みたいとの電話。

ルールの申請期限を過ぎているから、という理由だけでこれを認めない場合、法的に問題アリのケースがあります。

というのも年休について、会社には年休取得を拒否する権利（時季変更権）がありますが、これは「社員が申請する時季に年休を取得されると仕事がいつものようにうまく回らない場合で、かつ会社が時季変更権の行使をしない限り、年休を与えなければならない」ということだからです。

つまり、社員が行った年休申請がルールの期限を過ぎているかどうかによって判断してはダメで、あくまでその日休むことが事業の正常な運営を妨げるかどうかで判断しなければならないということです。

妨げる場合には時季変更権を行使でき、そうでないときは年休を与えなければならない、というのが法律の趣旨です。

前述の例に戻ると、ルールの期限を過ぎて当日の朝に申請があった場合、会社としては

1. 同じ日に何人の社員から年休申請があるか（要員は確保できているか）
2. 休む当人の当日の予定に対外的な仕事（取引先との打合せなど）はないか
3. 休む当人の当日の予定に欠務が許されない仕事（機器の監視など）はないか
4. ２.や３.の場合、代替要員の確保ができるか

などを検討して、いつも通り仕事を正常にこなすことができるかどうかを判断しなければならないということです。

前記１から４の、これだけの判断を行うには、相応の時間的な余裕が必要になりますよね。

申請期限のルールがなければ、当日の朝に申請があった場合など仕事をうまく回せるかの判断を常にギリギリの状態で行わなければなりません。

そんなバタバタの状況を目の当たりにして「迷惑をかけるから休めない」と遠慮してしまう人が出てくるかもしれませんし、そんなことは我関せず、とった人ばかりが休めることになって不満を持つ人も出てくるかもしれません。

申請期限のルールを設ける意義は、代替要員の確保や業務の引き継ぎ、そしてそれらを総合的に考えて年休取得の可否を判断するための時間的余裕を持つことにあります。

このようにルールを設ける理由を社内で共有できると、他の人に迷惑をかける心配も払しょくされ、また業務もストップすることもなく、みんなが休みやすくなります。

ルールを設ける理由とそれに伴う社員のメリットを、就業規則作成（もしくは見直し）にかかる説明会で伝えることができるといいですね。

なお、実務的に申請期限のルールについては、「突発的な病気やその他やむを得ない緊急事態を除いては原則として○日前までに申請する」との旨を就業規則へ定めておくといいと思います。