上司が主催の勉強会は労働時間にカウントされますか

「課長から部内の若手に向けて、勉強会をやらないかと案内があった。これって課長からの業務命令なのかな？それともあくまで同好会レベルの話なのかな？(;・∀・)」

新年度がスタートすると、メンバーの能力を伸ばすために、社内で勉強会や研修を実施する機会が増えてくるのではないでしょうか。

仕事に必要な知識や新しいスキルを、一定の期間内でかつ効率よく身につけてもらうことを目的とされているのだと思います。

ただ、人材マネジメント上問題となるのはそれが「労働時間にカウントされるのかどうか」ということです。

そこで今回は、課長など管理職が主催する勉強会は労働時間にカウントされるのか、されないのか、詳しく確認していきたいと思います。

会社が社員教育、研修などを実施するとき、その内容はさまざまなジャンルによると思います。

たとえば、スキルアップのための資格や技能の習得、実務に必要な職務知識、一般社会・経済の動向、法律関係・・・など多岐にわたるでしょう。

これらに参加するかどうかを全くの自由任意とした場合には、原則としてその教育・研修等の時間は労働時間にはなりません。

つまり、その教育、訓練、研修などへの出席、参加が自由であり、参加するかどうかについて社員の意思にゆだねられている場合には、会社の指示命令によるものとはいえません。

会社の指揮命令下にある労務提供の時間にはあたらず、労働時間にカウントされないことになります。ただし、教育・研修等が会社の主催するものであり、次のようなケースに該当するときは、労働時間になりますので注意が必要です。

では、会社による正式な「訓練」や「研修」とまではいかなくても、部署内の小規模なグループで行われる自主的な勉強会の場合は、どう考えるとよいのでしょうか。

特に業務命令権者の課長が主催者となって勉強会を社内で実施するようなときには、同好会やクラブ活動の一環なのか、それとも業務命令によるものなのかが問題となります。

この点を明確にして、自由参加であることを明らかにしておかなければ、「上司の支配下にあるため労働時間」と判断される可能性があります。

また、自由参加の形式をとっていても、もしも出席しないなら次のように何らかの不利益が定められている場合には、実質的には参加が強制されることになります。