就業規則見直しコンサルティング

「就業規則を作って終わる会社」になっていませんか?

コラージュ写真。青空のもとそびえたつビル、ノート、窓辺の花びん、ミーティング中の社員たち。

10人以上の社員が働いている企業では、就業規則の作成義務があることは、みなさんご周知の通りです。

 

それでは、就業規則を作成した後、いつのタイミングで点検を行えば良いかについてはご存知でしょうか?

 

実は、就業規則を見直すべき、ベストなタイミングは3つあります。

  1. 法改正があるとき
  2. 経営の方向性を見直すとき
  3. 社内の管理体制を見直すとき

 それぞれを以下から詳しくみていきましょう。

 

1)について、社員の労働条件に関わる労働法の改正があれば、それに伴って就業規則も変更する必要があります。

募集や労働契約の仕方、労働時間の長さ、賃金の支払い方、定年の年齢、解雇の仕方など、社員にとって重要な労働条件については、労働関係の法律で規制があるからです。

 


また、世の中の動きや流れに合わせて、見直さなければならないこともあるでしょう。社員の仕事に対するモチベーションをあげるには、いま彼らが「どのような働き方をしたいのか」「働くことに何を求めているのか」という働くニーズを理解し、それに応える人材マネジメントを考えていく必要もあるからです。

 

2)について、事業所の増加や縮小、また合併、会社分割、事業譲渡などの組織再編があれば、経営方針や経営戦略を大きく見直さなければなりません。それに伴って、社員の労働条件を変更する場合、就業規則もあわせて見直す必要があります。

 

3)について、トラブルの再発防止など、社内の管理体制そのものを見直す場合です。見直した社内の管理体制を就業規則へ反映させるため、関連する条文を変更もしくは追加することになります。たとえば長時間労働が恒常的に行われており、体調を崩す社員が出てきたり、残業代も高騰する一方であったので、「時間外勤務の際には上司と相談し、指示・承認が必要とする」とルール化する場合などです。

 

社員が発揮するチカラを業績に結びつけて、成長につなげている会社はタイミングを逃さずに、就業規則のメンテナンスを行っています。

就業規則は社員のやる気を引き出し、会社の業績を伸ばす行動を喚起するものだからです。

メンテナンスを定期的に行うことで、単に就業規則の規定を整備することで済むのか、人材マネジメント全体の見直しや、社員の意識改革まで必要なのかがみえてきます。解決しなければならない課題、それにかかるコストも明確になります

 

長い間放置することで、就業規則が価値のないものになってしまわないよう、適切なタイミングでメンテナンスすることがとても大切です。みなさん事業活動で毎日お忙しくしていらっしゃると思います。当事務所が、就業規則の定期メンテナンスを効率よくサポートいたします。

本コンサルティングの流れと内容

1.初回面談(90分)

  • 就業規則を見直すにあたって、現在の会社の状況や実情について詳細をヒアリング
  • 就業規則が現行の法律に適合しているか、法律改正の内容が反映されているか確認
  • 見直すべきポイントや範囲の見極め
  • 社員の働き方にどの程度影響を及ぼすことになるかについて判断
  • 「一部見直し」で対応可能か、「全面見直し」が必要かを判断
コンサルティングの風景。デスクに2台のノートパソコンがあり、背面のホワイトボードには、コンサルティング中に出たアイデア、意見などを記した付箋が所狭しと貼られている。


2-1.一部見直しで対応可能な場合

  • 就業規則見直しコンサルティング(全3回)を実施します。1回の所要時間は平均して2~3時間です。
  • 各回のアウトプットをもとに、高島が就業規則を作成し、内容のフィードバックとブラッシュアップにより完成させます。
  • 全体の期間はクライアント様のご都合に合わせさせていただきますが、平均して1か月1回のペースで3か月、早い場合2週間1回のペースで1か月半です。
  • 就業規則見直しコンサルティングの各回の内容は以下の通りです。
コンサルティング内容をメモするためにノートが広げられている。見開きページの真ん中に黒いボールペン。

机の上にノートパソコンと資料、ブレイクのためのコーヒーが置かれている。

【第1回】現状課題に対応した働き方へのシフト

  • 就業規則7つのポイントによる課題の明確化
  • 現在の会社の方針や実情に応じた働き方の見直し
  • 社員の労働条件への影響について検討

ホワイトボードと4色のマーカーペン。コンサルティングの準備。

【第2回】現行の法律や時代の声を反映させる

  • 法改正の内容を反映
  • 会社に求められる社会的責任への対応を検討
  • 起こりやすいトラブルへの対応確認

社員に説明するシナリオをパソコンで打ち込む様子。

【第3回】社員への説明対応

  • 変更点について総点検
  • よくある社員からの質問への対応確認
  • 今回の就業規則の見直しにかかる社員説明会シナリオの検討


2-2.全面見直しが必要な場合

ビジネス資料。帯グラフと折れ線グラフで分析されている。


価格等

【一部見直しで対応可能の場合】

 248,400円(税込)

※初回面談 90分 54,000円(税込) + 就業規則見直しコンサルティング 全3回 194,400円(税込)

遠方(近畿圏外)で、当方からお伺いする場合別途交通費のご負担をお願いします。

【全面見直しが必要な場合】

※初回面談 90分 54,000円(税込) + 「伸びる会社の就業規則作成コンサルティング」(全5回~7回)の価格となります。

遠方(近畿圏外)で、当方からお伺いする場合別途交通費のご負担をお願いします。


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