お客様の声

そんなとき、テレビで最低賃金アップのことが話題に取りあげられ、時給のことでパートさんから「こんなに頑張っているのに低いんじゃないのか」と言われたことがありました。不満の声が方々で上がり、説得するのが大変でした。

パートも含めて社員が働く環境を整えなければいけないときだな、と強く実感しました。

働く環境を整備するにあたって、小手先でごまかすのではなく、どうせやるならちゃんとやりたい。就業規則の見直しを通じて、問題があればこの機会に直したいと思いました。

依頼前に、何か不安はありましたか？

法律など守るべきところはちゃんと守りたい、と思っていましたが、そうすることでやたらとコストアップになるんじゃないか、と同時に不安もありました。

たとえば残業代の支給や、年次有給休暇を積極的にとる人ととらない人とのバランスなどですね。

でも残業ひとつをとっても、遅くまで働く必要のないよう仕組みをしっかりつくれば、逆に「稼げる会社」になるのではないかと思いました。

他にも社労士がいる中で、高島に依頼しようと思った決め手は？

高島さんとは大阪産業創造館の無料面談で知り合いました。

うちの会社のことをよく理解してもらっている、と思ったので高島さんに作成をお願いしました。

会社の実情にあったかたちで就業規則を作ってもらえると思いました。

社労士さんによっては、現場にあっていないことを「こうすべき」と押し付けられるのではないかとの懸念が実はありました。これは就業規則の見直しを後手に回していた理由のひとつです。

高島さんなら会社のことをいっしょに考えてくれると思いました。

コンサルティングを利用してみて、実際どうでしたか？

まず就業規則に対する価値観が変わりました。

先の話にもつながりますが、「就業規則は押し付けられるもの」と思っていたのが、「就業規則を活用して会社を良くしていこう」という意識になりました。

幹部社員から「中小企業で残業代を全部出すところはない」「時間を有効につかわずに残業になるのは本人の責任だから、支給する必要はないのでは」といった声が出ることもあります。

でも私はたとえ時間の使い方がまずくても、やるべきことをやっているんだから、残業代は出すべきだと考えています。

残業代を出す出さない、と時間の有効活用や生産性は別問題ですから。

だから幹部社員には、仕事の生産性を上げるやり方を一緒に考えてほしい、と伝えています。

残業のことを就業規則に明記したことで、自分自身もコスト意識が強くなりました。

社員と約束したからには、ちゃんとやろうと。

売上や利益など「会社の数字」を社員へオープンにすることにしました。

以前は経営に関わる数字は社員に触れさせない、という感じでしたが、今は「みんなで稼いでいく」という意識を共有できるよう心がけています。

これから会社が向かっていく方向性も固まったので、これからもっと成果を出していくために就業規則を活用していきたいと思います。